マネードクターの利用を検討する生活者が真っ先に抱く疑問が、「なぜ何度相談しても1円も請求されないのか」という点です。巷の独立系ファイナンシャルプランナーに個別相談を依頼すれば、1時間あたり5,000円から2万円前後の相談料が発生するのが業界の相場とされています。その点において、何度でも相談無料を掲げる仕組みに不信感を抱くのは自然な反応と言えます。
この「マネードクター からくりの真相」の鍵を握るのが、運営元である株式会社FPパートナーの事業モデルです。同社は金融商品仲介や保険代理店業を展開する企業であり、全国各地に展開するマネードクターのFPは、実質的に「乗合保険代理店の所属営業パーソン」として活動しています。相談者が提案内容に納得して提携保険会社と新規契約や見直し契約を結んだ際、保険会社側からFPパートナーへ「契約手数料（代理店手数料）」が支払われます。
つまり、民間テレビ局がスポンサー企業の広告費によって無料番組を放送しているのと全く同じ構造です。利用者は相談料という直接的な対価を払う代わりに、保険会社が支払う手数料によってシステム全体が維持されています。「マネードクター なぜ無料」という疑問に対する法的な回答は、「顧客から相談料を徴収せず、提携先からの成功報酬で収益を完結させるビジネスモデルだから」という極めて合理的な経済原則に行き着きます。決して詐欺的な手口や隠れコストが存在するわけではありません。
