全国47都道府県の警察本部を比較した警察懲戒処分ランキングにおいて、処分の絶対数でワースト上位に並ぶのは、人員規模の大きい巨大警察組織です。しかし、所属員数に対する処分率を算出した実質的なワーストランキングを見ると、単なる人員の多寡だけでは説明がつかない地域ごとの格差が浮かび上がります。
絶対数における上位の顔ぶれは以下の通りです。
1位：警視庁（東京都）
所属員数4万人を超える日本最大の警察組織であり、処分件数でも例年トップに位置します。繁華街の多さや複雑な利害関係に晒される環境に加え、組織が巨大すぎるゆえに末端の統制が効きにくい構造的課題を抱えています。
2位：大阪府警
街頭犯罪抑止などの過酷な現場を抱える一方、証拠品の紛失や不適正捜査、私生活でのトラブルによる処分が目立ちます。独自の監察体制見直しを進めているものの、件数の大幅な抑制には苦戦しています。
3位：神奈川県警
過去の教訓を踏まえた改革を掲げつつも、組織内でのパワハラや職務外の不祥事が定期的に表面化し、依然として上位に定着しています。
4位：愛知県警
交通事犯の取り締まりや大都市特有の治安課題に向き合うなか、幹部職員によるハラスメントや捜査資料の不適切管理による処分が散発しています。
一方で、1,000人あたりの処分率で比較した場合、東北や九州などの一部地方警察本部が上位にランクインする年もあります。小規模な組織ゆえに人間関係が固定化し、相互監視や風通しの良さが失われることが一因として指摘されています。
