東平野ゴルフセンターの閉鎖は、決して個別店舗の経営問題にとどまりません。スポーツ社会学および都市開発の観点から見ると、昭和期に開業した都市近郊型屋外練習場が直面する構造的限界の表れです。
第1に、鉄塔・ネットおよびグラウンド設備の維持修繕コストです。台風被害や地震対策に伴う構造物の耐震改修には数千万円単位の資本投下が必要となります。低単価で地域密着を維持してきた施設ほど、巨額の修繕費を回収するビジネスモデルの維持が困難になります。
第2に、大阪市内の地価と固定資産税の負担、そして事業承継問題です。平野区のような住宅密集地に近いエリアでは、敷地をゴルフ場として保有し続けるよりも、宅地分譲や物流倉庫、高齢者福祉施設として売却・転用するほうが資産運用上の合理性が高くなります。経営者の高齢化と後継者不在が重なった瞬間、施設の撤退・跡地売却へと舵が切られるのが通例です。
第3に、ゴルファーのプレイスタイルの二極化です。全天候型・高性能センサー付きの「インドアゴルフスタジオ」が駅前を中心に急増したことで、平日の仕事帰りに短時間でデータ分析を行いたい層がインドアへ流出。長距離を求める層は八尾や南港などのメガレンジへ向かい、中間規模の老舗練習場が顧客の挟み撃ちにあったという構図が読み取れます。
