刑事手続きにおいて身柄を拘束される施設には、「留置場（留置所）」「拘置所」「刑務所」の3種類が存在します。一般には混同されがちですが、これらは設置母体も法的目的も明確に分かれています。
警察署内に設置されている留置場は、逮捕直後から勾留決定前後の初期段階で身柄を留め置く場所です。法的には「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、警察が管理・運用します。本来、検察官へ送致され勾留が決まった被疑者は法務省管轄の拘置所へ移送されるべきですが、都市部の拘置所における収容能力の逼迫などを理由に、そのまま警察署の留置場に勾留され続ける「代用監獄」システムが日本特有の構造として定着しています。
一方、拘置所は法務省矯正局が管轄する国家機関であり、主に裁判で有罪が確定していない「未決勾留者」や、控訴・上告中の被告人、そして確定死刑囚が収容されます。刑事裁判の鉄則である「推定無罪の原則」が適用されるため、刑務所のように強制労働としての「刑務作業」を課されることは法的にありません。刑務作業をしない代わりに、被収容者は部屋の中で読書や手紙の執筆、公判対策の記録精読などに終日向き合うことになります。作業による気晴らしがない分、自らの罪や先行きへの不安と24時間対峙し続けなければならない心理的過酷さが拘置所生活の大きな特徴です。
