労働者にとって心身の負担が大きいにもかかわらず、6時間労働で休憩を取らせてもらえない理由はどこにあるのでしょうか。企業の労務管理や経営層への取材から、2つの露骨な背景が浮き彫りになっています。
第一の理由は「店舗や現場のオペレーション効率の最大化」です。例えばワンオペや少人数で運営しているコンビニエンスストア、飲食店、クリニックの受付などでは、従業員に45分の休憩を与えるとなると、その間だけ別のスタッフを補充するか、店舗を一時クローズしなければなりません。休憩ゼロの6時間シフトを連続で組むことができれば、人員の交代要員を手配するコストと手間を省くことができます。
第二の理由は「人件費の圧縮と拘束時間の短縮」です。多くのパート・アルバイトの休憩時間基準において、正社員と同様に法基準が適用されます。実働6時間のスタッフに45分の休憩を与えると、拘束時間は6時間45分に伸びます。企業側は「スタッフを無駄に拘束せず、労働時間＝支給賃金として効率的に稼働させたい」と考え、結果としてギリギリの「6時間ぴったり・休憩ゼロ」を設計する傾向が強まるのです。
ここで重大な法的ルールとなるのが、休憩時間の途中付与原則です。労働基準法第34条第1項は「労働時間の途中に与へなければならない」と明確に定めています。「仕事が早く終わったから、休憩45分を勤務終了後に取ったことにして45分早く帰宅させる」「出勤直後に休憩を取らせてから6時間通しで働かせる」といった運用は、たとえ労働者本人が懇願・同意していたとしても、途中付与原則に反するため完全に違法です。
さらに現場で頻発しているのが、休憩時間中の賃金発生・無給の真相にまつわるトラブルです。使用者は休憩中、労働者を業務から完全に解放しなければならない「自由利用の原則」（同条第3項）を守る義務があります。「電話が鳴ったら出て」「来客があったらレジに入って」と指示されて待機している時間は、外見上は座って休んでいても法律上は「手待ち時間（労働時間）」とみなされます。当然ながらこの時間は無給にすることはできず、給与支払いの対象となる実労働時間に含まれます。手待ち時間によって実労働時間が6時間を超えれば、当然ながら別途45分の休憩付与義務が新たに発生します。
