パート扶養内は損？103万106万130万円の壁と手取り逆転の真相に関するポイントを丁寧にまとめました。専門的な情報をご確認ください。

パート勤務における「扶養」には、大きく分けて「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」という全く性質の異なる2つの制度が存在します。この違いを混同することが、いわゆる「働き損」への不安を増幅させる最大の要因です。

税金面では、年収が一定基準を超えても超過分に対してのみ課税される累進課税の仕組みをとっているため、稼いだ額以上に税金を取られて手取りが減る現象は基本的に起こりません。しかし、社会保険料（健康保険・厚生年金）は基準ラインを1円でも超えると給与全体の約15％が一気に天引きされる仕組みになっているため、明確な「手取り逆転現象」が発生します。

年収ライン（壁）発生する負担・制度内容手取りへの直接的影響編集部の見解・実務上の注意点100万円の壁パート扶養内住民税非課税限度額（自治体により93万〜100万円）年間数千円〜1万円程度の住民税（均等割・所得割）が発生負担額はごく僅かであり、神経質に労働を制限する実利は薄い。103万円の壁所得税の課税開始ライン（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）103万円を超えた超過分にのみ所得税（5%〜）が課税手取りが減ることはない。配偶者特別控除により世帯主の税負担も急増しない。106万円の壁特定適用事業所（従業員51人以上など）での社会保険強制加入基準年間約16万円の社会保険料（健康保険・厚生年金）が天引き最大の手取り逆転ゾーン。週20時間以上・月収8.8万円以上の要件に該当。130万円の壁企業規模を問わず、すべての配偶者扶養（健康保険・国民年金第3号）から除外年間約20万〜27万円の社保料または国民健康保険・国民年金保険料負担勤務先で社保に入れない場合、全額自己負担の国保・国民年金となり負担が極大化。150万円・201万円の壁パート扶養控除配偶者特別控除（満額38万円控除の終了／控除の完全消滅）世帯主（夫など）の所得税・住民税控除が段階的に逓減控除額はなだらかに縮小するため、本人の稼得増が世帯増収を上回る。