街から深夜営業の看板が消えた最大の引き金は、飲食業界を直撃した構造的な二重苦にあります。まず挙げられるのが、ラーメン屋における24時間営業激減の理由の根幹をなす「人手不足の深刻化」です。労働基準法が定める22時から翌朝5時までの深夜労働には25％の割増賃金が義務付けられていますが、最低賃金が改定を重ねた結果、都市部における深夜アルバイトの時給相場は1,500円から1,800円規模にまで跳ね上がりました。
飲食店の厨房取材で店主が明かした本音は深刻です。「深夜帯にアルバイトを2人配置するだけで、1晩あたり2万〜3万円の追加人件費が飛ぶ。スープを炊き続けるガス代や厨房の電気代も高止まりしており、夜中に客がパラパラとしか来ない状態では、開けているだけで1日あたり数万円の赤字が垂れ流しになる」という現場の悲鳴が聞こえてきます。まさにラーメン屋の24時間営業における人手不足の真相は、単に「人が集まらない」だけでなく、「深夜に人を雇って利益を出すための損益分岐点が極端に跳ね上がった」という採算性の壁にあります。
さらに、社会全体の生活様式の変化も見逃せません。繁華街での深夜の飲み会頻度が落ち着き、終電を逃して朝まで過ごす消費者が目に見えて減少しました。深夜の突発的な来店に依存していた個人店や中堅チェーンは、背に腹は代えられず営業時間を短縮し、ランチとディナーのピークタイムへ戦力を集中させる決断を下したのです。
