大手グルメサイト「食べログ」の全国店舗データによると、登録されているラーメン提供店約3万件超のうち、2026年現在も24時間営業を継続している店舗は約2,351件〜2,415件前後にとどまります。全盛期と比較して深夜営業店が激減した最大の背景には、外食産業を直撃する構造的な三重苦（人手不足・光熱費高騰・深夜割増賃金の上昇）が存在します。
厚生労働省の統計調査および労働基準法第37条の規定により、午後10時から午前5時までの労働には基礎賃金の25％以上の割増賃金の支払いが義務付けられています。全国平均の最低賃金が1,000円を超え、都市部では深夜時給が1,500円〜1,800円に達する現在、ホールと厨房に深夜シフトの人員を確保するだけで人件費は昼間の1.3倍〜1.5倍に膨れ上がります。
「深夜はお客がパラパラとしか来ないのに、深夜帯のアルバイトを2名雇うだけで人件費が1時間あたり3,000円以上消えていく。さらに食材廃棄ロスと高騰した電気・ガス代が重なり、客単価1,000円前後の個人店では完全に赤字を垂れ流す構造になった」と、都内で深夜営業を取りやめた元店主は現場の過酷な採算性を証言します。大手ファミリーレストランチェーンが深夜営業から相次いで撤退した流れと同様に、ラーメン業界でも深夜の暖簾を下ろす動きが一気に加速したのです。
