ネット上で最も多く検索される疑問が「RMTの法律上の違法性」です。結論から言えば、一般的なゲームアカウントの売買行為そのものを直接禁止・処罰する専用の法律は、日本の刑法や特別法には存在しません。そのため、純粋にプレイして育てた通常のアカウントを金銭で譲渡した行為だけで警察に逮捕されたり、ゲームアカウント売買の罰則が科されたりする可能性は極めて低いです。
一方で、「ゲームトレード 違法 逮捕」というキーワードがニュースを賑わせるのは、売買の過程で別の重大な犯罪行為が付随しているためです。警察が実際に摘発へ踏み切る代表的なケースには以下の3類型が存在します。
第1に「チートアカウント販売による逮捕事例」です。ツールを用いてゲームデータを不正に改ざんし、アイテムや通貨を無限増殖させたアカウントを販売した場合、ゲーム運営会社のサーバーに虚偽の情報を送ったとして電子計算機損壊等業務妨害罪や私電磁的記録不正作出・同供用罪が適用されます。過去にも、人気アクションゲームや位置情報ゲームで不正改ざんアカウントを転売していた出品者が全国の警察本部に相次いで逮捕されています。
第2に「不正アクセス禁止法違反」です。フィッシング詐欺やパスワードリスト攻撃によって第三者から不正に入手したID・パスワードをプラットフォーム上で転売する行為は、明確なサイバー犯罪です。
第3に「詐欺罪（刑法246条）」です。代金を受け取りながらアカウント情報を引き渡さない、あるいは引き渡し直後に「パスワード再設定」や運営への問い合わせを悪用してアカウントを強制回収する、いわゆる「取り返し行為」は、最初から騙す意図があったとみなされれば詐欺罪の構成要件に該当します。
