民間の福利厚生だけでなく、公的な助成金制度にも目を向ける価値がある。国が主導する「地域少子化対策重点推進交付金」を財源とし、多くの自治体が実施しているのが「結婚新生活支援事業」だ。これは新居の家賃や敷金・礼金、引っ越し費用などを最大数拾万円単位で補助する制度である。
かつては入籍済みのカップル限定とされていたが、近年では結婚を控えた同棲カップルや特定の入居条件を満たす世帯にも対象が広がりつつある。こうした行政の動き背景には、国土交通省による若年層向け住まい支援策の拡充や、厚生労働省が推進する少子化・未婚化対策への取り組みが存在する。居住予定の自治体が独自の手当や助成金を設けていないか、役所のHPや窓口で事前にチェックすることが得策だ。
