彼女に対する批判が最も高潮したのは、石破内閣においてこども政策担当大臣に抜擢された時期でした。少子化が日本の存亡を揺るがす喫緊の課題として位置づけられる中、重要閣僚として前面に出たことが、ネット上の不満を一気に加速させる引き金となったのです。
ネット上の世論調査やレビューサイトを定点観測すると、特に強い批判が集まったのは「予算規模と成果の不均衡」でした。こども家庭庁の当初予算は約4.7兆円からスタートし、その後4.8兆円、5.3兆円、そして2026年代半ばには7.3兆円規模へと跳ね上がりました。しかし、出生数の減少には歯止めがかからず、現場の子育て世代からは「手取りが増えた実感がまったくない」「中間層への恩恵が薄い」との悲鳴が上がり続けました。
SNSや投票サイトの書き込みには、「結果を出せない組織になぜ毎年巨額の税金が注ぎ込まれるのか」「日本国民への支援よりも利権や天下り先づくりに消えているのではないか」といった厳しい意見が殺到しました。さらに、外国人支援政策と絡めた真偽不明の言説もSNS上で増幅し、省庁全体の不信感がそのままトップである三原氏個人へのヘイトへと転換されていった経緯があります。
また、現代のネット世論を大きく左右する「アテンション・エコノミー（関心経済）」の影響も見逃せません。YouTubeなどのプラットフォームでは、ひろゆき氏をはじめとするインフルエンサーによる辛辣な切り抜き動画が量産され、「元女優大臣の無能ぶり」「税金泥棒」といった刺激的なサムネイルが数百万回再生される現象が起きました。文脈を切り取ったショート動画が拡散されることで、政策の是非を冷静に吟味する前に、短絡的な「嫌われキャラクター」がネット上に定着してしまった側面は否定できません。
