Q1：犯人はなぜ散弾銃やライフル銃を合法的に所持できていたのですか？
A1：青木被告は事件前、公安委員会に対して正式な手続きを行い、精神科医の診断書提出や講習・実技試験をすべてクリアして銃所持許可を取得していました。過去に犯罪歴や精神疾患の通院歴がなかったため、当時の法制度下では許可を出さざるを得ない状況でした。この事件を契機に、銃刀法が改正され、医師による診断確認の厳格化や同居親族への聞き込み強化が進められています。
Q2：被害に遭われた女性2人と犯人に面識やトラブルはあったのですか？
A2：警察の捜査により、被害者女性たちと青木被告との間に個人的な交流や実際のトラブルは一切存在しなかったことが判明しています。被告側が一方的に「散歩中に自分の悪口を言っている」と思い込んでいた完全な被害妄想であり、被害者側には何の非も落ち度もありませんでした。
Q3：裁判における現在の主な争点と今後の見通しはどうなっていますか？
A3：2026年現在の公判では、被告の犯行当時の「刑事責任能力」が主たる争点です。弁護側は心神耗弱などによる減刑を求め、検察側は完全責任能力を主張して死刑を含む極刑を視野に立証を続けています。精神鑑定の結果を踏まえ、計画性と妄想の影響度を裁判員がどのように判断するかが極めて重要な局面を迎えています。
