父子の政治的相違が最も先鋭的な形で議論されるテーマが、1993年8月4日に宮沢改造内閣の内閣官房長官として洋平氏が発表した「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話（通称：河野談話）」です。この談話は、慰安所設置における旧日本軍の関与や募集における強制性を認め、お詫びと反省を表明したものであり、以後の日本の歴史認識をめぐる外交議論の結節点となってきました。
一方、外務大臣や防衛大臣を務めた太郎氏に対しては、保守系言論やネットユーザーから「父親の河野談話を破棄・修正するのか」「同じ歴史観を持っているのか」という厳しい追及が幾度となく浴びせられました。この問いに対し、太郎氏は極めて冷徹な「統治のリアリズム」で応じています。
外務大臣就任時の記者会見において、太郎氏は「歴代内閣の立場を継承する」と明言しました。一見すると父の路線を踏襲したようにも映りますが、その実態は大きく異なります。太郎氏は自らの感情や個人の歴史解釈を語る場ではなく、「国家としての連続性と外交上の公約を守る」という政府高官としての職責を最優先しました。その一方で、2018年に韓国大法院が元徴用工判決を下し、2015年の日韓合意を反故にするような動きを見せた際、当時の韓国駐日大使を外務省に呼びつけ、「極めて無礼であります」と公然と叱責した場面は象徴的でした。
洋平氏が「アジア近隣諸国との心の和解」を政治的道義として追求したのに対し、太郎氏は「国家間の合意（国際約束）は法的に守られなければならない」という厳格な国際法遵守の立場を崩しません。歴史認識を感情論や外交カードに利用させないという点において、太郎氏は父親の築いた融和路線とは一線を画す厳格な姿勢を堅持しています。
