額面の給与以上に日銀職員の生活基盤を強固にしているのが、日本銀行の福利厚生と手当の手厚さです。東京都心の好立地に格安で居住できる職員宿舎・独身寮の存在は、若手職員の実質的な手取り所得を大きく押し上げる要因となっています。
関係者の証言によると、「20代のうちは独身寮に月数万円程度の自己負担で暮らせるため、額面の年収が500万〜600万円でも可処分所得は民間商社マンに匹敵する」といった声が聞かれます。また、自己研鑽のための国内外トップスクール（MBAや公共政策大学院）への手厚い留学制度、充実した健康診断、手厚い退職金制度など、目に見えないフリンジベネフィットは国家公務員を遥かに凌駕します。
採用面における日本銀行の採用大学と学歴フィルターの実態はどうでしょうか。総合職においては、東京大学、京都大学、一橋大学、慶應義塾大学、早稲田大学の5校で採用人数の大半を占めており、依然として強固な学歴構成が存在します。
一方で、特定職や業務職においては、MARCHや関関同立、地方国立大学、津田塾大学・日本女子大学などの女子大からも広く採用が行われており、職種ごとにターゲット校が明確に分かれているのが実態です。「学歴フィルター」という言葉が飛び交う背景には、総合職に求められる極めて高度な経済理論の素養と分析力、そして中央銀行マンとしての厳格な適性をスクリーニングする合理的な採用戦略があります。
