では、なぜ東久留米駅の目の前には大手ビジネスホテルが進出しないのでしょうか。この謎を解く鍵は、都市計画法に基づく用途地域指定と、ベッドタウン特有の経済合理性にあります。
東久留米市は昭和30年代以降、ひばりが丘団地や滝山団地の造成とともに「東京都心のベッドタウン」として計画的に発展してきました。東久留米市の都市計画マスタープランを参照すると、駅周辺のごく一部を除いて市域の大部分が「第一種低層住居専用地域」および「第一種中高層住居専用地域」に指定されています。駅西口・東口ともに商業地域・近隣商業地域の範囲が非常にコンパクトであり、ホテル事業者が求める「100室〜150室規模の客室数を確保できる敷地面積」と「十分な容積率」を満たす用地を確保することが極めて困難な都市構造となっています。
さらに、東久留米駅前開発ニュースを定点観測すると、駅前ロータリーのバリアフリー化や駅前商業ビルの建替え事業は進められているものの、その主眼は「地域住民の生活利便性向上（医療モール、スーパー、保育施設など）」に置かれています。東久留米駅は池袋駅から快速・準急を利用して約20〜25分という至近距離にあり、都心からの日帰り移動が容易であるため、ホテル運営企業から見ると「宿泊客の絶対数が限られ、平日の高稼働率を維持しにくいエリア」と査定されるのが実情です。これが、東久留米駅周辺ホテル事情においてチェーン系ビジネスホテルが長年誕生してこなかった構造的理由です。
