安倍元首相の急逝に伴う遺産相続と政治団体の継承問題は、政治部記者や週刊誌が最も注視したテーマの一つでした。公表された政治資金収支報告書などによると、安倍元首相が代表を務めていた資金管理団体「晋和会」などの残余資産については、昭恵氏が代表に就任する形で法的に適正な手続きを経て承継されました。
この政治資金の非課税承継をめぐっては一部で議論を呼びましたが、昭恵氏は政治家として出馬する意志を明確に否定し続けています。後継者問題に関しても、山口4区（現・新山口3区）の補欠選挙では別の候補者を支援し、自らが権力の座に就くことはありませんでした。
メディアへの露出が急減した背景には、主に3つの理由が存在します。
- 政治的距離の確保：自らが政治的発言を行うことで生じる与野党の摩擦や後継体制へのノイズを避ける配慮。
- 過度なバッシングからの自衛：長年さらされ続けたメディアのセンセーショナリズムから距離を置き、私生活の平穏を最優先する判断。
- 慰霊と実務への集中：法要の手配、支援者への挨拶回り、国内外の追悼行事への対応に専念するため。
