「ネット上に自分の名前と住所が残っている」。そう気づいたとき、被害者が頼るべきは専門の弁護士・法律サービスだ。しかし、削除依頼の成功率は対象となるプラットフォームの性質によって大きく二分される。
Googleをはじめとする主要検索エンジンへのインデックス削除申請や、国内サーバーに存在する転載記事の削除請求は、適切な法的論理を組み立てれば非常に高い確率（8割以上）で成功する。一方で、海外のいわゆる「防弾ホスティング」や闇サイトにアップロードされたデータの完全消去は容易ではない。専門家は「サイト自体の消去と同時に、検索結果からのハイド（非表示化）を並行して狙うのが現実的な防衛策だ」と口をそろえる。なお、ネット上で「高確率で完全削除する」と謳い、高額な報酬を要求する非弁業者（無資格者）トラブルも相次いでおり、強い警戒が必要だ。
