政府関係や外交筋における世論調査好感度の現在を追跡すると、興味深い世代間ギャップが浮かび上がります。
内閣府や言論NPO、韓国の東アジア研究院が実施する共同世論調査によると、日韓関係を「良好」と答える割合は、政治的な対立が先鋭化した2019年前後の底値から大幅に回復傾向にあります。特に10代から20代の若年層においては、過去の歴史認識問題や政治的な対立感情よりも、カルチャーへの純粋な好感や旅行先としての人気が先行しています。
日本の若者が日常的に韓国コスメやK-POPを楽しみ、韓国の若者が日本のJ-POPやアニメ、日本旅行を日常的に楽しむ姿は完全に定着しました。歴史的な経緯を正しく学びつつも、個人の消費や交流においてはフラットな視点で接するという「政治と文化の分離」が、若い世代を中心に自然な形で進行しています。
【プロの結論】比較文化と社会心理学から見出す「健全な距離感と評価軸」
社会心理学における「社会的アイデンティティ理論」が示す通り、人間は自らが所属する集団（内集団）の優位性を確認するために、隣接する他者（外集団）との比較に過剰な感情を投射しがちです。日韓のライバル関係が時に過熱するのは、地理的・文化的な距離が近すぎるがゆえの「近親憎悪」や「相対的剥奪感」が作用しているためです。
隣国との健全な向き合い方として、以下の判断基準を持つことが有益です。
- 建設的に活かせる人：両国の強みと弱みを冷静に分析し、ビジネスのアライアンス、語学学習、投資先の分散、カルチャーの相互摂取に繋げられる人。相手国の優れた点を客観的に学び、自国の課題解決のヒントとして活用できます。
- 避けるべき姿勢：ネット上の切り抜き情報や感情的な対立煽りに同調し、スポーツや経済指標を自己のプライドを満たすための勝ち負けツールとしてのみ消費する姿勢。偏った情報は国際ビジネスや実生活での判断を誤らせるリスクを高めます。
