多くの県民が注目しているのが、現庁舎の解体工事や具体的な建て替えスケジュールです。計画の骨子では、現西庁舎の機能を一時的に移転・分散させながら、跡地を含めたエリアに新庁舎を整備する段階的なプロセスが模索されています。
新庁舎の設計において最優先事項とされているのが、高度な免震構造の採用です。激甚災害発生時でも業務を停止させないBCP（事業継続計画）性能を確保するため、耐震基準を大幅に上回る構造設計が前提となっています。現庁舎の解体着手時期や仮庁舎への移転計画については、県議会での審議や基本構想の策定スケジュールに沿って順次進められており、事業者の公募・選定を経て2020年代後半から2030年代にかけて段階的な工事が進行する見込みです。
