警視庁が執行した東谷義和容疑者の逮捕は、世間が捉えていた「芸能人のスキャンダル暴露」という枠組みを大きく超える重大犯罪容疑に基づくものでした。適用された主な罪名は、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）、名誉毀損、強要、および威力業務妨害の4罪・5つの事件です。
検察側が特に重視したのが、俳優の綾野剛氏からの被害届や、実業家の川上量生氏（ドワンゴ創業者）による告訴をはじめとする、標的となった当事者やその親族に対する執拗な脅迫行為でした。動画配信プラットフォーム上で「ターゲットを徹底的に叩き潰す」「家族も含めて社会的に抹殺する」といった威迫的な文言を連日繰り返し、広告収入やオンラインサロンの会員費を獲得するビジネスモデルそのものが、反復継続した脅迫行為と認定されたのです。
単なる民事上の名誉毀損ではなく、暴力行為等処罰法という極めて重い刑事罰が適用された背景には、SNSや動画配信を利用した精神的圧迫が「物理的な暴力に匹敵する危害」をもたらしたと判断された点にあります。企業の経済活動を麻痺させた威力業務妨害罪と併せ、インターネット空間における私刑（ネットリンチ）の産業化に対する司法の厳罰姿勢が鮮明となった事件でした。
