急増する国際電話詐欺に対し、行政や通信インフラの現場も手をつまねいているわけではない。総務省は電気通信事業各社に対し、国際電話番号の偽装防止や不審な帯域からのアクセス遮断に向けたガイドラインを強化。巧妙なスプーフィング（送信元偽装）を防ぐためのサイバーセキュリティ基盤の整備を加速させている。
民間側でも、NTTドコモをはじめとする移動体通信事業者がネットワーク側で詐欺疑いの着信を検知・ブロックする新機能を導入。個人のスマホに届く前に危険な国際着信を自動で弾くシステムの運用を本格化させている。電話網という社会インフラの信頼性を守るため、官民一体となった防壁構築が進む。
