形ばかりの調査報告書で幕引きを図ろうとする企業があまりにも多い。不祥事が発覚するたびにニュースのテロップに躍る「第三者委員会」の文字。しかし、その実態は本当に「中立」なのだろうか。世間が抱く疑念はピークに達している。企業から多額の調査費用を受け取りながら、真に客観的なメスを入れられるのかという構造的な矛盾が、常に付きまとうからだ。
「形だけの免罪符」というレッテルを貼られた委員会も少なくない。客観性を担保するための組織が、いつの間にか企業の自己防衛の道具に成り下がっているのではないか。この冷ややかな視線こそが、今まさに突きつけられている現実だ。
