彼女たちの告発は、政治の重い腰を強烈な速度で動かした。従来の法制度では、マインドコントロール下で行われる寄附や不当な勧誘から被害者を守ることが極めて難しかった。生活破綻に追い込まれる家族をこれ以上出さないため、超党派での議論が急ピッチで進められた。
その結果、成立に至ったのが「被害者救済法（不当寄附勧誘防止法）」である。霊感等による不安を煽る勧誘の禁止や、家族による取消権・代位行使の仕組みが盛り込まれた。十分な実効性をめぐる議論は今なお続いているものの、被害当事者の声が国家の法律を書き換えた意義は極めて大きい。
