「郵便局が潰れるかもしれない」という噂の核心からお伝えすると、日本郵政グループ全体が法的に破産・倒産する確率は極めてゼロに近いといえます。その根拠は、日本郵政株式会社法によって「日本郵政の株式の3分の1超を日本国政府（財務大臣）が常時保有しなければならない」と法律で義務付けられている点にあります。
郵便局は、郵便・貯金・保険の3つの基礎的サービスを全国どこでも均一に提供するユニバーサルサービス義務を負っています。仮に私企業のように完全に債務超過へ陥ったとしても、国が法改正や財政措置を講じずに完全に放置・破綻させるシナリオは現実的ではありません。
しかし、「企業として倒産しない」ことと「現在の郵便局網がそのまま維持される」ことは別問題です。郵便事業単体での巨額赤字や、かつてグループを支えた金融・保険事業の収益力低下により、日本郵便の経営危機の実態は深刻さを増しています。法的な倒産こそ免れても、身近な窓口の閉鎖やサービス縮小という形での「実質的な淘汰」が進行していることが、危機説の根本的な正体です。
