日本銀行が舵を切った金利正常化のプロセスは、地方銀行全体のビジネスモデルに根本的な問いを投げかけた。長らく続いたゼロ金利・マイナス金利の呪縛から解き放たれたものの、それは同時に、預金金利引き上げによる調達コスト増と貸出利回り競争の二重苦に直面することを意味する。
金融庁が各行に突きつける持続可能性の検証要求は年々シビアさを増している。単に利ザヤの拡大を待つ受け身の姿勢では淘汰を免れない。地域における確固たる貸出シェアの維持と、非金利収入の拡大をいかに両立させるか。行政側からの厳しい目線に対し、明確なKPIと資本効率の改善計画で応える姿勢が各行に求められている。
