実際の設置現場では、どのようなトラブルや検査が行われているのでしょうか。行政の担当窓口や現場オーナーへの聞き取り調査から、知られざる実態が浮き彫りになっています。
近年特に目立つのが、トレーラーハウス市街化調整区域の設置基準をめぐる解釈の食い違いです。市街化調整区域は本来、無秩序な市街化を防ぐため建物の建築が厳しく制限されているエリアです。「トレーラーハウスなら建築物ではないから、調整区域の農地転用した土地や山林に自由に置ける」と業者の営業トークを鵜呑みにして設置したオーナーが、後に自治体の都市計画課から出頭を命じられる事態が頻発しています。
「農地に砂利を敷いてトレーラーハウスを置き、別荘として使っていたところ、ある日突然、市役所の建築指導課から『建築基準法違反の疑いに関する通知書』が届きました。調査員がやってきて確認されたのは、排水ホースの接続部と周囲に置いた荷物です。下水配管が塩ビパイプでガチガチに接着されていたうえ、出口前に物置を置いていたため『随時移動できる状態にない』と断定され、建物の除却か適法化工事を命じられました」（関東地方の設置オーナーの手記より）
また、トレーラーハウス車検とナンバープレート取得の有無も現場で厳密に見極められています。以前は「車輪が付いていれば車検が切れていても車両扱いになる」というグレーゾーンの解釈が一部でまかり通っていましたが、2026年現在の行政判断では、車検を継続取得して公道を走れる状態（保安基準を満たしている証）を保持しているかどうかが、動産認定の強力な補強証拠として扱われます。ナンバープレートを取得していないトレーラーハウスに対しては、税務課の調査員が「即座に移動できない恒久的な工作物」と疑いの目を向けるケースが格段に増えています。
