ネット空間で「関西みらい銀行 やばい 理由」と検索するユーザーの多くは、預金の安全性や経営難を懸念しています。しかし、帝国データバンクや金融庁の公開資料、さらに関西みらいフィナンシャルグループの決算数値を精査すると、経営破綻リスクといった財務面での不安は根拠を欠いていることが明白です。それにもかかわらず、なぜこのような悪評が定着してしまったのか、背景には3つの明確な要因が存在します。
第1の要因は、旧関西アーバン銀行と旧近畿大阪銀行の大規模な合併経緯と、それに伴う店舗統廃合です。2019年4月の発足以降、コスト削減と経営効率化を目的として、隣接する支店の統合や「店舗内店舗」化が急速に進められました。報道各社の取材データでも、統合発表から数年間で約100拠点以上の統廃合やブランチ・イン・ブランチ形式への移行が実施されたことが記録されています。この急激な拠点集約により、これまで徒歩圏内で窓口を利用していた高齢者層を中心に「近所の支店が消えた」「窓口に行っても長蛇の列で待たされる」という強烈な不満が噴出し、それがSNS上で「この銀行はやばい」という言葉に変換されて拡散しました。
第2の要因は、システム統合に伴う初期のオペレーション混乱です。異なるシステム基盤を一本化し、りそなグループ共通のITインフラへ移行する過程で、窓口での手続き遅延やATMの取扱基準の変更、ネットバンキング「マイゲート」のログイン切り替えにおける戸惑いが生じました。特に旧銀行時代の手続きに慣れ親しんでいた顧客にとって、キャッシュカードの再発行手続きや各種変更手続きの煩雑さは強いストレスとなり、知恵袋や口コミサイトに辛辣な書き込みが相次ぐ土壌を作ってしまったのです。
第3の要因は、2020年代以降に本格化した「窓口業務のデジタルシフト」です。同行はメガバンク水準の業務効率化を目指し、窓口業務の事前予約制やペーパーレス化を強力に推進しました。アポなしで窓口を訪れた顧客が長時間待たされたり、予約がないことを理由に対応を断られたりするケースが現場で多発。「街の相談窓口」としての親近感を期待していた層の反発を招いたことが、悪評に拍車をかけた構図が見て取れます。
