PTAは法律上、「権利能力なき社団」に分類されます。法人格を持たない任意団体であるため、解散に至るプロセスには法的な厳格さと、全会員の合意形成に向けた丁寧な手続きが求められます。感情論だけで突入すると、後から会則違反や財産トラブルを指摘され、泥沼化するリスクを孕んでいます。
実務上、解散を円滑に進めるための手順は以下の4つのフェーズに大別されます。
ステップ1：会則の確認と特別決議の要件精査
既存のPTA規約における「解散条項」を確認します。通常、解散には定期総会または臨時総会において、総会員の3分の2以上、あるいは4分の3以上の賛成（特別決議）が必要です。規約に解散条項が存在しない場合は、まず規約改正を行って解散要件を定義することから始めます。
ステップ2：アンケート調査と保護者・学校間の合意形成
いきなり解散決議を諮るのではなく、全家庭および教職員を対象とした意向調査を実施します。現状の課題、廃止した場合の懸念点、任意ボランティア制への移行希望などを数値化し、総会提出用の改革案を策定します。
ステップ3：残余財産の処分と口座解約
最も紛糾しやすいのが、長年積み立てられてきた「PTA会費の残余財産」の処理です。残金を保護者へ均等に返金するのか、学校教育活動のために図書や備品として寄贈（寄付）するのかを決定します。学校へ寄付する場合は、自治体の条例に基づき教育委員会を通した受納手続きが必要となる点に注意しなければなりません。すべての精算が終了した段階で、団体名義の銀行口座を正式に解約します。
ステップ4：上部組織（市P連・県P連）からの退会届提出
市区町村PTA連合会や都道府県PTA連合会に加盟している場合は、単体PTAの解散に伴う脱退届を提出します。これにより、上部組織へ納めていた分担金の支払い義務も消滅します。
