損保ジャパンをはじめとするメガ損保と対峙する際、被害者側が持つべき強力な武器が「弁護士費用特約使い方」の把握です。自身や同居の親族が加入している自動車保険、火災保険、クレジットカード等にこの特約が付帯していれば、弁護士費用（法律相談料上限10万円、着手金・報酬金上限300万円まで）が保険から支払われます。
この特約を利用しても等級ダウンによる保険料アップはありません。実質自己負担ゼロで損保ジャパンに強い弁護士を代理人に立てることが可能です。特約がない場合でも、交通事故得意な弁護士無料相談を利用し、増額見込み額と着手金・報酬金のバランスを事前に試算してもらうことで、費用倒れのリスクを完全に排除できます。
弁護士への依頼を強く推奨するケース
- 損保ジャパンから提示された示談金額が適正か客観的に判断できない
- 通院中にもかかわらず治療費の打ち切りを通告された
- 提示された過失割合に納得がいかない（ドラレコ等の証拠がある）
- むちうちや骨折で後遺症が残り、後遺障害等級認定を申請したい
- 自身または同居親族の保険に弁護士費用特約が付帯している
弁護士への依頼に慎重になるべきケース
- 物損のみの事故で被害額が数万円程度であり、弁護士費用特約もない（費用倒れのリスク）
- 過失割合が100%自分側にあり、相手方への賠償責任のみが発生している
