退職後に多くの人が驚くのが「住民税の請求額」です。住民税は前年の所得に対して課税される後払い方式のため、退職して無収入になっても前年分の高額な税額が請求されます。
住民税の納付方法は、退職時期によって異なります。1月〜5月に退職した場合は、原則として最後の給与や退職金から5月分までの税額が「一括徴収」されます。一方、6月〜12月に退職した場合は、残りの税額を自分で納める「普通徴収」に切り替わり、自宅に届く納付書を使って期日までに支払う必要があります。
さらに、退職した年内に再就職しなかった場合は、翌年2月〜3月に確定申告を行う必要があります。会社から発行された源泉徴収票をもとに確定申告を行えば、退職以降の社会保険料控除が反映され、払い過ぎた所得税の還付を受けられる可能性が高いです。また、退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出し忘れていた場合も、確定申告で退職所得控除を適用させることで過納分の税金を取り戻すことができます。
