結婚と同時に日本を離れ、米ニューヨークへ拠点を移したお二人。当初は、小室圭氏のニューヨーク州司法試験の不合格が続き、「生活費はどう賄うのか」「日本の税金による極秘警備が行われているのではないか」と現地報道や国内メディアから厳しい視線が注がれました。
しかし、2022年10月に3度目の挑戦で司法試験に合格して以降、状況は一変します。小室氏は大手法律事務所「Lowenstein Sandler（ローウェンスタイン・サンドラー）」のアソシエイト弁護士として本格稼働を開始。クライアント企業の法務支援に従事し、同業他社や法曹界の標準から見ても順調にキャリアを積み重ねています。
米法曹界の報酬水準は年々上昇しており、米大手事務所のアソシエイト年収は初年度で約21万5000ドル、勤務年数を重ねた2026年現在では年収35万ドル〜40万ドル（日本円にして約5,000万円超）に達していると現地法曹関係者によって試算されています。物価高とインフレが進むマンハッタンでの生活であっても、夫妻が自力で高級アパートメントの家賃を賄い、生活を維持するのに十分な収入規模です。当初懸念された「生活破綻」の予測は外れ、経済的には自立した基盤を確立しつつあります。
