子どもたちの命を預かる教育現場において、法的な枠組みの再整備も欠かせない。学校保健安全法では各学校に「学校安全計画」の策定を義務付けているが、従来の計画は地震や津波、外部不審者の侵入対策に重点が置かれがちだった。
ある学校防災専門家は次のように警鐘を鳴らす。「従来の避難マニュアルは、火元が給食室や理科室であることを前提に作られていることが多い。しかしコンセントやOA機器からの出火は教室や職員室など場所を選ばず発生する。避難経路の多角的な見直しと、児童自身が火災の初期段階で異変に気付ける体感型の防災教育が今こそ求められている」
