Q1：日本の「失われた30年」の最大の原因は何だったのでしょうか？
A1：単一の要因ではなく複合的な連鎖です。1980年代末の資産バブル崩壊後、金融機関の不良債権処理を迅速に行わなかったこと、企業の過度なコストカットと投資抑制がもたらした「デフレスパイラル」、そして雇用の流動性を阻む制度疲労とデジタル化の遅れが重なったことが決定的な原因とされています。
Q2：「失われた30年」は2026年現在、完全に終わったのでしょうか？
A2：形式的な金融緩和の出口戦略や大企業の賃上げは進んだものの、「完全に終わった」とは言えません。現在の物価高は輸入コスト増が引き金となった面が強く、実質賃金が国民全体で持続的に上昇し、国内投資が爆発的に増える好循環の確立には至っていません。構造改革を怠れば「失われた40年」へ横滑りする瀬戸際にあります。
Q3：就職氷河期世代に対する救済や格差是正は今後進むのでしょうか？
A3：政府によるリスキリング支援や公務員の中途採用枠拡大などは行われていますが、世代全体の格差や未婚化、年金受給額の不足といった構造的な問題を完全に埋めるには至っていません。今後はこの世代が高齢期を迎えるにあたり、社会保障や単身高齢者対策が国全体の極めて大きな課題として顕在化していく見通しです。
