ネット上の情報空間には、買い手をミスリードする典型的な誤解がいくつか定着しています。その代表例が「バブルだから待っていれば元の水準（2012年頃の相場）まで下がる」という期待です。
この考え方における最大の盲点は、インフレによる通貨価値の下落と建築コストの不可逆性を無視している点です。過去10年で職人の労務単価や原材料費、土地取得競争のコストは根本から底上げされており、仮に市況が冷え込んだとしても、過去の価格帯まで下落することは原価割れを起こすため物理的に不可能です。
また、「新築が高いから中古なら安心」という単純化も危険を伴います。中古市場でも駅近の人気物件は新築並みの高値で取引されている一方、築古で管理計画が不十分な物件は、将来の建て替えや修繕が暗礁に乗り上げるリスクを抱えています。単に価格の多寡だけでなく、「数十年後にその建物を誰が買い取ってくれるのか」という流動性の視点を持たない購入は極めて高いリスクを伴います。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
これらを踏まえ、2026年から2030年に向けてマンション購入や売却を検討する際、どのような基準で判断を下すべきかを明確にします。
【今すぐ前向きに動くべき人の条件】
- 生活利便性の高い主要駅徒歩7分圏内など、確固たる立地価値を持つ物件をターゲットにしている
- 世帯年収に対する借入比率にゆとりがあり、金利が2〜3%上昇しても家計が破綻しない資金計画が立っている
- 現在の賃貸住宅の家賃負担が重く、住環境の向上や子育て環境の確保という実需の目的が明確である
【一度立ち止まり、慎重になるべき人の条件】
- 「値上がり益（キャピタルゲイン）」のみを期待して、郊外や駅から離れた物件をペアローンの限界額まで借りて買おうとしている
- 購入予定のマンションの修繕積立金会計が赤字傾向にあり、将来的な一時金徴収や大幅値上げの計画がある
- 今後5年以内に転勤や家族構成の変化など、住み替えが必要になる可能性が高いにもかかわらず流動性の低い物件を選んでいる
