現場の混乱を解消すべく、文部科学省も指針の抜本的な刷新に踏み切っています。契機となったのは、2023年3月に公表され、その後段階的にアップデートされてきた「文部科学省 次世代校務DX」のロードマップと、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定です。
これまでの学校現場では、個人情報を保護する目的から、児童生徒が使う「学習系ネットワーク」と成績情報などを扱う「校務系ネットワーク」を物理的・論理的に遮断する「ネットワーク分離（三層の対策）」が義務付けられていました。この厳格な分離こそが、職員室の机の上に「学習用」と「校務用」のパソコンが2台並び、教員が端末を行き来しなければならない非効率の根源となっていました。
改定指針では、ネットワークの境界で守る従来方式から脱却し、強固な多要素認証とアクセス制御を前提とする「ゼロトラスト」アーキテクチャへの移行が明記されました。安全なパブリッククラウド環境（SaaS）を活用することで、1台のセキュアな端末から校務支援システムにも学習プラットフォームにも安全に接続できる基盤構築が推奨されています。これにより、職員室に縛られることなく、校内のどこからでも、さらには自宅からのテレワークでも安全に校務処理を行える環境整備が法制面・技術面から後押しされています。
