制度改革の鍵を握る内閣官房の有識者会議報告書が提出されて久しいが、国会での実質的な立法作業は遅々として進まない。皇室会議の開催要件や構成員の選定を含め、法的な手続き論だけでも幾重ものハードルが存在する。
政治家たちの間には、皇室というデリケートなテーマに手を付けることへの心理的抵抗が根強く残る。世論を二分しかねない議論を避けたいという思惑が、結果として先送りの口実になってきた経緯は否定できない。
だが、タイムリミットは刻一刻と迫っている。皇族方の高齢化と担い手不足はすでに公務の配分に影響を与え始めており、内閣官房主導による超党派の合意形成はもはや待ったなしの局面に追い込まれている。
