こうしたネット限定割引の拡充やチケットレスの推進背景には、東日本旅客鉄道株式会社のトップである喜勢陽一代表取締役社長が掲げる強い構造改革方針がある。従来の駅窓口中心の対面販売から、スマホ完結型のデジタルプラットフォームへの移行を急速に推し進めているのだ。
鉄道運送事業を取り巻く環境は、人手不足やペーパーレス化の要求により大きく変化している。利用者にネット予約と交通系ICカードの連携を促す代わりに、大幅な価格還元を提供する仕組みは、事業者にとっても窓口業務の省力化という大きなメリットをもたらす。双方にとって利益のある合理的なエコシステムが、この割引制度の根底に流れている。
