「捨てアカウントだから足はつかない」という不審な過信は、もはや過去の遺物だ。法改正と捜査機関の連携強化により、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求のスピードは劇的に向上している。
現在では、悪質な書き込みが行われてから裁判所の手続きを経て投稿者のIPアドレスや氏名・住所が特定されるまでの期間が大幅に短縮された。海外に拠点を置く主要SNS企業も、日本の捜査当局や弁護士からの正当な開示請求に迅速に応じる姿勢を強めている。
画面の向こうで匿名を決め込んでいた投稿者が、突然届く弁護士からの内容証明郵便や警察からの任意同行の求めに顔を青くするケースが激増しているのが現実だ。
