一方で、法規の枠組みの中にありながら、自家用車を活用して住民や観光客の足を確保する例外的な制度も存在する。それが自家用有償旅客運送だ。バスやタクシー事業者が撤退した過疎地域や離島など、公共交通の維持が著しく困難なエリアにおいて、自治体やNPO法人などが主体となり、国土交通省の登録を受けた上で自家用車による有償運送を行う仕組みである。
これは地域社会の移動権利を守るために厳密な要件のもと許容されている行政手続きであり、利益追求を主目的とする無許可営業とは明確に区別される。地域の足が途絶えかねない限界集落において、安全講習を修了した地域住民がドライバーを務めるこの取り組みは、交通弱者を救う現実的な解として運用が続けられている。
