公的救済の基準からわずかに外れてしまうものの、目先の資金が底をついている層には、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付制度がある。特に「緊急小口資金」は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対し、無利子・保証人なしで少額の貸付を行うものだ。申請から入金までのタイムラグはあるが、治療後の当座の支払いや生活費の補填として機能する。
一方で、将来的な歯の機能温存を重視して保険外診療（自費治療）を検討する場合、選択肢に浮上するのがデンタルローンだ。一般的なカードローンと比べて金利が低めに設定されており、最長数十回にわたる分割払いが組めるため、月々の支出を数千円程度に抑えながら高度な治療を受けられる。
ただし、デンタルローンはあくまで信用の借金である。返済原資が不透明な状態で安易に契約するのは危険極まりない。自身の月間収支を冷静に見極め、保険診療で急場をしのぐか、ローンを組んで根本的な修復を図るか、シビアな判断が求められる。
