ロシアはなぜウクライナを攻撃したのか？侵攻の真相と2026年最新情勢について重要なポイントを解説いたします。専門家の見解をお届けします。

両国の対立が武力衝突へとなだれ込んだ経緯を理解するには、2014年を起点とする一連の事件を客観データとともに整理する必要があります。

発生時期歴史的事件・動向ロシア側の主張・行動ウクライナ・国際社会の対応2014年2月マイダン革命（尊厳の革命）親ロシア派ヤヌコーヴィチ大統領の失脚を「欧米主導の違法なクーデター」と批判。EU統合を求める市民運動が勝利し、親欧米派暫定政権が発足。2014年3月クリミア半島の強制併合所属不明の特殊部隊（リトル・グリーンメン）を送り込み、急造の住民投票で編入を宣言。国連総会決議で明確に「主権侵害・無効」と採択。日米欧が初期の制裁を発動。2014年4月〜ドンバス地域（東部）紛争親露派武装勢力を軍事支援し、「ドネツク／ルガンスク人民共和国」樹立を画策。反テロ作戦を展開。約8年間で民間人を含む1万4,000人超が犠牲に。2015年2月ミンスク合意（ミンスク2）締結ドンバス地域へ高度な自治権を認める憲法改正をウクライナ側に強硬要求。国境管理権の奪還が先決と主張。主権を損なう「トロイの木馬」として履行難航。2022年2月ロシアによる全面軍事侵攻「非軍事化」「非ナチ化」を掲げ、ドンバス住民保護を口実に三方から一斉進軍。総動員令を発令し徹底抗戦。欧米諸国が前例のない軍事支援・大規模経済制裁を実施。※国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）報告書および各国公式声明資料に基づき編集部作成。

なぜ外交決着の切り札とされたミンスク合意は破綻したのでしょうか。本質は、合意事項の履行順序をめぐる決定的な不信にありました。ウクライナ側は「ロシア軍・兵器の完全撤退と国境管理の回復が先」と主張したのに対し、ロシア側は「反乱地域への自治権付与と親露派主導の地方選挙実施が先」と頑として譲りませんでした。結果として合意は軍事的な時間稼ぎの道具となり、外交の余地が完全に消え去ったのです。