2024年4月に2.5%へと引き上げられた民間企業の法定雇用率は、2026年7月より2.7%へと段階的に引き上げられます。対象となる企業の規模も従業員数37.5人以上へと拡大し、多くの日本企業にとって障がい者雇用の推進は経営の最優先課題の一つとなっています。
厚生労働省はこうした農園型やサテライトオフィス型の就労形態に対し、単に数字を合わせるだけの形骸化した雇用を抑制するため、就労実態の把握や適切な職務創出を求める指導指針を強化しています。企業側にも「農園を借りて終わり」ではなく、本社業務との連携や社内交流の活性化、さらには本業へのステップアップ支援など、真摯な雇用姿勢が強く求められる時代に入りました。
批判を受け止めつつも、重度障がい者やこれまで一般就労の機会に恵まれなかった層に「安全に働ける居場所」を提供してきた実績は紛れもない事実です。今後は、形式的な批判や賞賛にとどまらず、多様な就労の選択肢の一つとしていかに質を高めていくかが焦点となります。
