住宅購入者のコミュニティや実態調査において、固定資産税の負担感が家計にどのような摩擦を生んでいるのか、現場の事例からその実態が浮き彫りになっています。
都内の新築マンションに入居して6年目を迎えた40代会社員の手記には、次のようなリアルな告白が記されています。
「住宅ローンの返済額ばかりに気を取られていた。購入当初は営業担当者から『税金は年11万円程度です』と説明されていたが、6年目の春に届いた振込用紙を見て言葉を失った。記載されていた請求額は21万円。ちょうど同じタイミングで管理組合の総会により修繕積立金が月額8,000円値上げされ、ボーナスの大半が固定費の穴埋めに消えることになった」（都内在住・一次取得者）
また、マンション固定資産税の支払い時期といつ払うかという納付スケジュールの認識不足もトラブルを招いています。固定資産税の納付書は毎年4月〜6月頃に各市町村（東京23区は都税事務所）から発送され、年4回（概ね6月、9月、12月、翌年2月）の分割、または一括納付で支払います。
多くの家庭では、確定申告や年末調整で固定資産税と住宅ローン控除の併用による還付金を受け取りますが、「戻ってきた還付金を生活費や旅行に使ってしまい、初夏の固定資産税通知で手元資金が枯渇する」という資金繰りのミスがSNS上で多数報告されています。還付金は消費に回さず、翌年度の納税資金としてプールする資金防衛策が鉄則です。
