ネット上には「借金は5年逃げ切れば勝手に消滅する」といった無責任な言説が散見されますが、これは法解釈として完全な誤解です。現場でトラブルに巻き込まれる人が陥りがちな3大盲点を是正します。
盲点1：時効期間が過ぎても「自動的」には消えない
民法上の借金の消滅時効期間は、原則として「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間」（または権利行使可能な時から10年間）です。消費者金融や銀行からの借入れ、クレジットカードのショッピング枠・キャッシング枠の多くは、最終返済期日の翌日から5年で時効期間に達します。
しかし、5年が経過したからといって借金データが自動的に帳消しになるわけではありません。時効の恩恵を受けるためには、債務者が債権者に対して「時効の権利を行使します」と正式に通達する消滅時効の援用手続きを行わなければなりません。援用を行わない限り債権は法的に残り続け、督促や請求を止めることはできないのです。
盲点2：催告の「6ヶ月猶予」は連続使用できない
債権者側がよく誤認する盲点が、催告による延長の制限です。民法第150条第2項には明確な規定があり、「催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、時効の完成猶予の効力を有しない」と定められています。
つまり、「内容証明郵便を5ヶ月ごとに送り続出すことで、裁判を起こさずに延々と時効を引き延ばす」という裏ワザは通用しません。催告が効力を持つのは原則として最初の1回限り（6ヶ月間）であり、その猶予期間が切れる前に訴訟提起などの本格的な法的手続きに踏み切らなければ、時効はそのまま完成してしまいます。
盲点3：過去に裁判を起こされていたら時効は「10年」
債権者が以前に本人不在のまま裁判（公示送達など）を起こし、確定判決や仮執行宣言付支払督促を取っていた場合、その確定の時から時効期間は10年に延長されています。「5年経ったから援用できる」と思い込んで手続きを進めたところ、実は数年前に判決を取られており、時効が成立していなかったというケースも現場では日常茶飯事です。
