「通販サイトで人気の宅配ボックスを購入したのに、補助金の申請を却下された」というトラブルが現場で多発しています。個人向け宅配ボックス助成金対象条件には、各自治体および国の審査基準に明確なハードルが設けられているためです。
審査を通過するための最大の分岐点は「固定方法」と「防犯性能」にあります。玄関ポーチに置くだけの布製折りたたみボックスや、ワイヤーで雨樋・ドアノブに繋ぐだけの簡易型製品は、ほぼ例外なく補助対象から除外されます。盗難防止および強風時の飛散防止の観点から、基礎コンクリートや外壁に専用金具で固定するアンカーボルト固定工事が義務付けられているケースが一般的です。
さらに、受領証発行機能(印鑑ホルダーや押印受領装置の内蔵)や、荷物が外から容易に取り出せない施錠構造を有していることも厳格にチェックされます。製品カタログに「JIS規格準拠」や「日本宅配ボックス協会認定」などの明記があるか、自治体の定める寸法規格(内寸の合計値など)を満たしているかを事前に照合しなければなりません。