オンライン上の言論空間では、「官僚の既得権益を壊して市場を開放すれば、あらゆるサービスが安く便利になる」という短絡的な市場万能論が散見されます。しかし、政策の実際を紐解くと、そこには見過ごされがちな3つの盲点が存在します。
第1の誤解は、「規制を緩和すれば競争によって価格が永久に下がり続ける」という幻想です。参入直後は熾烈な価格競争が起きますが、体力の乏しい中小事業者が淘汰された後、市場は巨大プラットフォーマーや資本力のある大手による寡占・独占状態へと移行します。選択肢が失われた結果、段階的に価格が引き上げられたり、解約時の違約金縛りが発生したりする事例は、IT通信や海外のライドシェア市場でも頻繁に観測されています。
第2の盲点は、「事後チェック（ペナルティ）機能がなければ緩和は機能しない」という点です。日本の行政機構は長年、事前認可によって事故を未然に防ぐ「事前規制型」で設計されてきました。これを欧米型の「事後監視型（事後チェック）」へ移行させるには、違法行為や安全軽視に対して天文学的な懲罰的損害賠償を科す法制度や、強力な査察官組織の配置が不可欠です。しかし、事後チェック体制の整備が追いつかないまま参入要件だけを緩めると、悪質な事業者が逃げ得を許す土壌が完成してしまいます。
第3に、「国家戦略特区の指定が、新たな利権の温床になるリスク」です。特定区域のみで認められた特例措置が、真に全国展開を意図した実験なのか、それとも特区内の特定企業だけに先行者利益を独占させるための防壁として機能していないか。外部の有識者による厳格な透明性確保が欠かせません。
