転職サイトを眺めていると、ほとんどの求人票に「年齢不問」と記載されています。これには労働施策総合推進法（旧・雇用対策法）という明確な法律の後押しがあります。
法律上、企業が労働者の募集・採用を行う際、原則として年齢制限を設けることは禁止されています。性別や年齢にとらわれず、個人の適性と能力に応じた均等な就職機会を確保することが義務付けられているためです。
ただし、以下のような特定の例外事由に該当する場合は、例外的に年齢制限が認められています。
- 長期勤続によるキャリア形成を図る場合：「35歳未満、経験不問」など若年層を期間の定めのない労働契約で採用・育成するケース。
- 特定の年齢層が極端に少ない場合：特定の職種で技能継承を目的とするケース。
- 定年年齢を上限とする場合：「60歳未満募集（定年が60歳のため）」など。
求人票の文面に年齢が明記されていないからといって、「内部的な採用ターゲット年齢」が全く存在しないわけではないため、求人の募集背景（増員なのか、若返りなのか、幹部招致なのか）を読み解く洞察力が不可欠です。
