ネット上の情報空間には、退職金と税金に関する極端な誤解が流布しています。その最たるものが、「退職金をもらうと翌年の住民税や健康保険料が莫大な額に跳ね上がる」という言説です。
これは明らかな誤認です。退職所得に対する住民税は、所得税と同様に現年分離課税が徹底されています。退職金が支払われるその瞬間に一括して天引き（特別徴収）され、地方自治体への納税が完了するため、翌年度の住民税額の算定基準となる前年総所得金額には算入されません。国民健康保険料（税）や介護保険料の算定基礎からも除外されるため、退職金を受け取ったこと自体が理由で翌年の社会保険料が高騰することはありません。
注意を払うべきは、退職所得の受給に関する申告書を出しておらず、20.42％の税率で過大徴収された状態のまま確定申告を怠ることです。払いすぎた税金は、自ら還付申告を行わない限り国庫に留まり続けます。還付申告の有効期限は「退職した翌年の1月1日から5年間」と定められていますが、年月の経過とともに源泉徴収票を紛失したり受給の詳細を忘弊したりするリスクが高まります。書類を受け取った直後の確認作業こそが、資産防衛の境界線となります。
