NHK党の知名度を一気に高めたツールが、玄関先に貼る「NHK撃退シール」でした。「シールを貼れば集金人が帰る」と宣伝され、累計数十万枚以上が配布されました。
しかし、NHK 撃退シール 効果の法的な真実は、単なる「心理的抑止ステッカー」に過ぎません。法律上、シールを受信契約の免除や訪問禁止の根拠とする効力は一切なく、単に「対応が面倒な世帯」として委託員が後回しにしていただけの実態が取材で明らかになっています。前述の通り訪問営業自体が全廃された現在では、撃退シールを掲示する実質的な意味は完全に失われています。
さらに深刻なギャップを生んだのが、NHK受信料 不払い 裁判をめぐる実態です。党側は「受信料を不払いにしてNHKから訴えられたら、裁判費用や請求額を党が全額負担する」と謳い、多くの不払い者を募りました。しかし、個別の裁判が始まると以下のような現実が露呈しました。
- 司法判断の壁：最高裁の判例が確立しているため、受信設備（テレビ等）がある限り、裁判を起こされれば不払い者側が100%敗訴する。
- 弁護士法72条問題：弁護士資格を持たない党関係者が他人の訴訟に関与・代行する行為が非弁活動（弁護士法72条違反）にあたるのではないかという激しい法的論争を招いた。
- 差し押さえのリスク：敗訴判決確定後も支払いを拒むと、NHKから銀行口座や給与の差し押さえ（強制執行）を受けるケースが相次いだ。
SNSやYahoo!知恵袋などのコミュニティでは、「党を信じて不払いを続けた結果、割増金を含めた多額の請求書が届き、結局自分で支払う羽目になった」という困惑の声が散見されます。「ぶっ壊す」という威勢のいいスローガンと、冷徹な法的手続きとの間には埋めがたい乖離が存在していたのです。
