「資産価値が暴落した」「営業妨害だ」として、大島てる側には不動産オーナーや管理会社、デベロッパーから日常的に抗議文や削除依頼が届きます。それでも大島氏が安易な削除に応じないのはなぜでしょうか。
大島てるの基本方針は明確です。「情報が事実である限り、どれほど圧力をかけられても絶対に削除しない」という鉄の原則を敷いています。安易に金銭や脅迫で掲載を取り下げてしまえば、公示サイトとしての信用性が根底から崩壊するためです。
過去には横浜地裁をはじめ、複数の法廷で損害賠償請求や掲載削除を求める民事訴訟が起こされてきました。しかし、裁判所の判断の多くは「記載された内容が客観的事実に基づいている場合、公共の利害に関する事実であり、違法性はない」として、大島てる側が勝訴、あるいは実質的な勝訴的和解を勝ち取っています。
もちろん、第三者からの虚偽投稿（デマや嫌がらせ）によって事実無根の情報が載ってしまった場合は、正当な証拠（登記事項証明書や無事故証明など）を提示することで迅速に削除・訂正対応が行われます。「事実のみを残し、虚偽を排除する」という法廷闘争の積み重ねこそが、同サイトの持つ最大の防壁となっています。
